センターについて

定款

公益財団法人徳島県建設技術センター定款

第１章　総則

（名称）

第１条 この法人は、公益財団法人徳島県建設技術センター（以下「当センター」という。）と称する。

（事務所）

第２条 当センターは、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。

２ 当センターは、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条 当センターは、建設行政の円滑かつ適正な執行を支援するとともに、建設技術者の資質の向上を図り、また、適正な公共施設の管理運営等を行うことにより、建設事業の振興と良質な社会資本の整備や維持管理を推進し、もって地域社会の健全な発展、県民の福祉の向上及び県民の安全安心に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条 当センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • （１）建設行政に関する研修及び講習の実施
  • （２）建設行政に関する調査研究、情報の収集及び提供並びに補完
  • （３）県及び市町村等が施行する事業に係る測量、調査、設計、積算、技術審査、監督、検査等への補助又は支援
  • （４）都市公園、下水道等の公共施設の管理運営
  • （５）災害等緊急時における被災箇所の調査、情報収集及び提供並びに技術支援
  • （６）職業紹介に関する事業
  • （７）その他当センターの目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、徳島県において行うものとする。

第３章　資産及び会計

（基本財産）

第５条 当センターの基本財産は、当センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

２ 基本財産は当センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第６条 当センターの事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第７条 当センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第26条第4項に規定する代表理事をいう。以下同じ）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第８条 当センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  • （１）事業報告
  • （２）事業報告の附属明細書
  • （３）貸借対照表
  • （４）正味財産増減計算書
  • （５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  • （６）財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  • （１）監査報告
  • （２）理事及び監事並びに評議員の名簿
  • （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  • （４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）

第10条 当センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還しようとする短期借入金を除き、理事会において現在理事数の3分の2以上の決議及び評議員会の同意を得なければならない。

第４章　評議員

（評議員の定数）

第11条 当センターに評議員3名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

  • （１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    1. 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
    2. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    3. 当該評議員の使用人
    4. ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    5. ハ又はニに掲げる者の配偶者
    6. ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
  • （２）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    1. 理事
    2. 使用人
    3. 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
    4. 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
    • ①国の機関
    • ②地方公共団体
    • ③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    • ④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
    • ⑤地方独立行政法人法第2条第１項に規定する地方独立行政法人
    • ⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の任期）

第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第14条 評議員に対して、各年度の総額が20万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

（評議員の欠格事由）

第15条　次に掲げる者は、当センターの評議員となることができない。

  • （１）一般法人法第173条第1項において準用する同法第65条第1項各号に掲げられた者
  • （２）一般法人法第173条第1項において準用する同法第65条第1項第3号に該当する罪刑又は第4号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
  • （３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第6条第1号に該当する者
  • （４）認定法第6条第1号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者

（評議員の地位の喪失）

第16条　　当センターの評議員は、前条各号のうちいずれか一に該当するにいたったとき、自動的に当センターの評議員としての地位を喪失する。

第５章　評議員会

（構成）

第17条　　評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（権限）

第18条　　評議員会は、次の事項について決議する。

  • （１）理事及び監事の選任又は解任
  • （２）理事及び監事の報酬等の額
  • （３）評議員に対する報酬等の支給の基準
  • （４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
  • （５）定款の変更
  • （６）残余財産の処分
  • （７）基本財産の処分又は除外の承認
  • （８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第19条　　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第20条　　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３　評議員会を招集する者は、評議員会の日の7日前までに、評議員会の日時、場所、及び会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第21条　　評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。

（決議）

第22条　　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  • （１）監事の解任
  • （２）評議員に対する報酬等の支給の基準
  • （３）定款の変更
  • （４）基本財産の処分又は除外の承認
  • （５）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）

第23条　　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第24条　　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第25条　　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人2名がこれに記名押印する。

第６章　役員

（役員の設置）

第26条　当センターに、次の役員を置く。

  • （１）　理事　3名以上10名以内
  • （２）　監事　2名以内

２　理事のうち、1名を理事長とする。

３　理事長以外の理事のうち、1名を副理事長、1名を専務理事、4名以内を常務理事とすることができる。

４　第2項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第27条　　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第28条　　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当センターを代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当センターの業務を分担執行する。

３　 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第29条　　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第30条　　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第31条　　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  • （１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • （２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第32条　　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の損害賠償責任の一部免除）

第33条　　当センターは、一般法人法第198条において準用する同法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）

第34条　　当センターは、一般法人法第198条において準用する同法第115条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（役員の欠格事由）

第35条　　次に掲げる者は、当センターの理事又は監事となることができない。

  • （１）一般法人法第177条第1項において準用する同法第65条第1項各号に掲げられた者
  • （２）一般法人法第177条第1項において準用する同法第65条第1項第3号に該当する罪刑又は第4号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
  • （３）認定法第6条第1号に該当する者
  • （４）認定法第6条第1号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者

（役員の地位の喪失）

第36条　　当センターの理事又は監事は、前条各号のうちいずれか一に該当するにいたったとき、自動的に当センターの理事又は監事としての地位を喪失する。

第7章　理事会

（構成）

第37条　　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第38条　　理事会は、次の職務を行う。

  • （１）当センターの業務執行の決定
  • （２）理事の職務の執行の監督
  • （３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
  • （４）その他法令又はこの定款に定める事項

（開催）

第39条　　理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）

第40条　　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３　理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の7日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第41条　　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定する。

（決議）

第42条　　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

第43条　　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）

第44条　　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

２　前項の規定は、第28条第3項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第45条　　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席し　た理事及び監事の全員が記名押印する。

第8章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第46条　　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

（解散）

第47条　　当センターは、基本財産の滅失による当センターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第48条　　当センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により当センターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第49条　　当センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章　公告の方法

（公告の方法）

第50条　　当センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章　事務局

（設置等）

第51条　　当センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、所要の職員を置く。

３　職員は、理事長が任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第11章　補則

（委任）

第52条　　この定款に定めるもののほか、当センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. 当センターの最初の理事長は 大村　正 とする。


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